世の中の気候変化についていけない。5月から真夏日、夏の魚が福島県沖まで来ているという。季節感が益々薄れてくる。冬と夏だけでは、気温変化が大きく体と頭がついていけない。気温上昇の原因をCO2として様々な動きがなされているが、動物と植物、地球に生きる生き物の視点で考えれば、地球上のエネルギーの代謝はC（炭素）を介して行われている。本質の全体を見ないで、自分達（一部の人間）の都合だけで考えていくと大きな判断の間違いとなる。
自民党派閥の裏金事件、政治資金規正法改正案が定まらない。政治資金は、政治献金と裏腹の関係にある。どのような資金が政治献金となっていくのか。100兆円を超える予算は、法律に基づく政策により配分されていく。そこには、大きな利権が生まれる。3％が営業活動費とみれば3兆円の政治献金がなされても不思議ではない。本質の全体を見ない改正案に国会の会期の多くを費やしながら、本題から外れた政党間の政治の駆け引きの場となっている。利権を伴う法改正は、会期末に向けてほとんど議論されることもなく成立していくこととなる。
与党となり過半数を占めなければ予算への主導権は取れない。反面において、過半数を占めた安定政権が続くと、内閣の閣議決定が、政策決定の最高意思決定機関となり、国会では、形骸化した政党間の駆け引きをもとに採決がセレモニー化してしまう。議院内閣制に内包する基本矛盾である。
アメリカの大統領選挙は、11月に行われる。アメリカは議院内閣制ではなく、二大政党制で政党指名を受けたものだけが大統領選候補となり直接選挙で選ばれることとなる。大統領の権限と議会の権限が明確に区分されるため、議院内閣制の矛盾はない。しかし、大統領への権限の一極集中は避けられない。スキャンダルの多くは女性問題であるが、これが裁判となり有罪判決を受けていても大統領になれる可能があるということには、司法権の不思議を感じさせられる。
民主主義の基本には“立法・行政・司法”の「三権分立」がある。しかし、国民主権を保障する立法府が適正に機能して初めて民主主義は機能する。三権の独立性が保障されて初めて民主主義は機能する。世界規模で民主主義の危機は進行している。
