ことしも残すところわずかとなってしまった。クリスマスの曲が響き、街はイルミネーションで飾られている。２０２５年が過ぎ去っていく。今年の動きを振り返り、１年間を思い返してみた。

２０２５年は１月にトランプ大統領が誕生し、その後の関税政策に、世界は翻弄されていくこととなる。

２月には、エネルギー基本計画が閣議決定され原発回帰が鮮明となり、原発再稼働の動きが活発化している。

３月には、防衛省が陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足され、日中関係の悪化・台湾有事に向けての準備が、組織改編、予算の急速な拡大、装備の近代化等々として進められている。福島の原発事故において、経営陣の責任を問い行われてきた強制起訴も、上告棄却で旧経営陣の無罪が確定し、１５年の歳月を掛けながら想定外の自然災害として誰の責任も問わないままに終わった。２月の政府の原発回帰表明と時を同じくしている。

４月１３日には大阪万博がが始まり、１０月１３日まで開催された。開催が危ぶまれるニュースも開催直前まで流れていたが、無事何事もなく終われたようである。跡地利用と大阪副都心への動きは、日本維新の会が政権与党の自民党と連立したことで今後の動きから目を離せない。

９月７日には石破元首相が退陣表明し、１０月の自民党総裁選において高市早苗第２９代総裁が誕生した。１０日には公明党が自公連立から離脱し、２１日には、日本維新の会との連立が実現、高市早苗内閣が発足する。首脳外交を積極的に展開し、トランプ大統領との友好関係を深め、中国と関係悪化を顧みない強気な発言が、一段と日中関係を悪化させている。緊張関係を強めることで、軍需産業を活発化させ、武器輸出も拡大、実質的な歯止めが効かなくなってきている。

１１月１６日の福島市市長選、木幡元市長を破り、３３歳の馬場雄基氏が当選し、１２月８日に就任。県庁所在地の市長としては最年少市長の誕生となった。現職の実績と組織票を考えると、これまでの選挙の常識では負けるということは考えにくい。しかし、結果は３３歳の新市長を選ぶこととなった。ＳＮＳでの影響力は、選挙のあるたびに話題となっていたが、福島でも大きく影響したものと思われる。私たちの足下でも、選挙の仕方が大きく変わってきていることを実感する。これが、地方政治の民主化に繋がる変化であることを願う。