衆議院解散・総選挙と年明け早々慌ただしい。2月8日が投票日、即日開票で8日の深夜にはその結果が判明、与党352（自民316,維新36）議席と戦後初の単独3分の2を占める圧勝。その結果に一喜一憂するつもりはない。
しかし、これからの日本の方向性を決定づける重要な選挙となったことは間違いない。
今回の選挙までの経過を追ってみると、
- 9月8日…石破元首相が退陣表明
- 10月5日…高市新総裁誕生
- 10月11日…自公連立解消
- 10月22日…日本維新の会と連立、高市内閣発足
- 12月27日…予算案閣議決定
- 1月14日…高市首相「衆議院解散23日総選挙2月8日投票日」を発表
- 1月15日…立憲・公明両党が新党結成を合意し「中道改革連合」が発足
高市首相誕生から3ヶ月の慌ただしく変化する政治の姿が見えてくる。
安倍元首相の政治を引き継ぐことを公言する高市首相、そこで目指す政治理念と強い日本を創る経済政策とは何か。単独で過半数をしめた安倍政権下では、閣議決定が国会の決議を待たずに実質的な国の決定となり、国の最高意思決定機関となっていたことを思い出す。
選挙公報での内容を見ると、どの候補も耳障りの良いことばを並べている。そのことば通りに信じれば、誰が選ばれても世の中は心配ない。しかし、選挙が終わると当選者と落選者で明暗を分け、当選者はバッチをつけると大先生に変身し、選挙公約は努力目標で実現できるとは限らないと選挙民を煙にまく。重要な政策は、静かに目立たないように準備され、一括法案の中で決定される場合が多い。その内容は、事後的に国民が知ることとなる。
選挙公報（福島1区）のある候補の公約に「一人ひとりを尊重し、共に生きる社会をつくる」と掲げられていた。また、政党は違っても「子ども」「若者」「お年寄り」が生きがいを持って暮らせる社会を挙げている。両者とも、私には〝共生社会〟を目指していると読める。
それが政党に取り込まれると真逆な政策にも賛同し、提出政党により反対しているように見えてくる。人は誰でも、一人ひとりに寄り添い考えるとき、共に助け合い、困っていることには手を差し伸べることとなる。この中からお互いの「命」を大切に考える「共生原理」が育まれ、その積み重ねが「共生社会」をつくっていくこととなる。
どの政党も「共生社会」を目指す政党として切磋琢磨し合い、民主主義を育て、真に国民を守る政策を決定できる政治となっていくこと願う。
